不動産の価値を把握するための査定には無料査定と有料査定の2種類がありますが、不動産売却で使われるのは基本的に前者です。
しかし、無料査定で不動産売却に支障は出ないのか、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却は無料査定で対応できるのか、よくあるトラブルとその回避策を解説します。

不動産売却は無料査定でトラブルなく対応できるの？

不動産売却を検討している場合、基本的に不動産査定は無料です。
この無料査定では、不動産会社の担当者が必要に応じて現地を訪れ、条件を把握して適正な価格を見積もります。
一方、有料査定は不動産鑑定士がおこなう有料の不動産鑑定で、依頼すると通常は20万円から30万円です。
有料査定は詳細な調査がおこなわれるため、一部の場合を除いて不動産売却に直接関連しない情報も含まれることがあります。
そのため、費用対効果が不十分な場合があり、売却を目的とする場合は無料の不動産査定を受ける方が良いでしょう。

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不動産売却の無料査定でよくあるトラブル

無料査定を利用する際には、相場から大きくかけ離れた査定額を提示される場合があります。
不動産の価格は市場の影響を受けるため、不十分な市場分析のもとで査定がおこなわれると、相場と異なる価格が提示されることがあります。
また、営業効率を上げるために早期の成約を促す意図で、相場より安い価格が提示されるケースもあるでしょう。
さらに、無料査定を受ける際には、ご近所にバレて噂になる可能性もあります。
無料査定の際に社名付きの営業車が使用されると、売却予定の自宅などが隣近所に知れ渡ってしまうことがありますので、注意が必要です。

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不動産売却の無料査定におけるトラブル回避の方法

相場と食い違う価格への対策としては、査定の根拠を尋ねるのが有効です。
たとえば、提示された価格が予想成約額なのか、売り出し価格なのか、また比較物件と何が異なるのかなどを確認してみましょう。
納得できるだけの答えが得られない場合、提示された価格が適正かどうかを慎重に判断する必要があります。
また、近年はインターネットを利用して不動産の売買価格を調べることができるため、事前に相場を自分で調べることもおすすめです。
さらに、隣近所に不動産売却を知られたくない場合は、査定を依頼する際にプライバシーへの配慮を依頼することも考慮しましょう。

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まとめ

不動産売却の査定は一般的に無料であり、法外なトラブルに巻き込まれるおそれはありません。
よくあるトラブルには、提示された価格が相場と食い違っている、売却の予定が隣近所に知れ渡ったなどがあります。
トラブルを回避するには、売却したい不動産の相場を自分で事前に調べておく、プライバシーへの配慮を頼んでおくなどが有効です。
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亡くなった方に財産や資産などがあると、配偶者や親、親族に相続が発生します。
しかし、遺産分割と相続の違いなど詳しく分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、法律上の違いを詳しく説明し、遺産分割における主な2つの方法をご紹介しますので参考にしてください。

遺産分割と相続とは？用語を解説

遺産分割とは、相続人が複数いる場合に相続人全員で遺産を分ける手続きで、相続は特定の方が財産や権利などの遺産を受け継ぐ意味合いがあります。
どちらも遺産を引き継ぐものですが、法律上は相続と遺産分割を別物として扱い、それぞれに異なる法的手続きなどに基づいておこなわれます。
遺産とは、預貯金、不動産、株式などの有価証券、自動車などの動産、賃借人・賃貸人などの地位、損害賠償請求権・損害賠償義務などの権利や義務、借金などの負債です。
なお、被相続人が遺言書を遺していない場合、これらの遺産を「誰が」「どの財産を」受け継ぐのかを遺産分割協議で決定する必要があります。

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遺産分割と相続の違い

遺産分割は遺産の分け方を決める手続きなのに対し、相続とは遺産を引き継ぐ意味を持ちます。
そのため、複数の相続人がいる場合はそれぞれの相続分を決めなければいけません。
遺産の分割協議で全員が納得するまでの間は、相続人全員で遺産を共有している状態となります。
これは、財産や権利などの遺産を持ち分に応じて所有している状態です。
ただし、預貯金に関しては引き出しの必要性が認められ、ほかの相続人に利益を害しない場合は「預貯金の仮払い制度」で一定額まで共有者の同意なく引き出しが可能です。
遺産分割のステップを経て財産を相続できるのですが、その協議は電話やメール、LINEなどでも可能で、相続人の状況に応じた手段を選びましょう。
なお、被相続人の遺言書に従う場合は遺産分割協議をおこなう必要はありませんが、遺言書通りに相続をしない場合は協議をおこなう必要があります。

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遺産分割による相続の2つの方法

遺産の分割の方法には主に「指定分割」と「協議分割」に分かれており、指定分割とは被相続人の遺言に指定された分割方法に従う方法を指します。
ただし、相続人全員の合意があれば遺言による指定にしたがう必要はなく、協議分割へと移行しますが、遺言書がない場合は協議分割を始めなければいけません。
協議分割とは相続人全員が話し合いで分割の内容を決める方法で、一般的には法定相続分を目安にそれぞれの相続人の生活状況などを考慮して合意を得ましょう。
万が一、遺産分割がまとまらない場合は家庭裁判所に申立てをおこない、調停も不成立になったら審判手続きに移行する流れとなります。

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まとめ

遺産分割と相続は法律上、別物として扱い、法的手続きが違います。
故人に財産などが遺されており、複数の相続人がいる場合は遺産分割協議によって相続分を決めてください。
遺産分割は、指定分割と協議分割のいずれかで遺産を相続します。
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不動産売却には、作業忘れ予防や節約のために早くライフラインを解約したいと考える方が多いのではないでしょうか。
しかし、時期が早すぎると売却活動に支障が出る可能性があります。
今回は、不動産売却時のライフラインを解約するタイミングや方法、注意点を解説します。

不動産売却の際にライフラインを解約するタイミング

解約のタイミングは種類によって異なり、結論としては、ガス以外のライフラインは引き渡し直前までの契約が必要です。
まず、ガスについては、売主が使用不要となった時点で解約しても構いません。
ガスコンロやガス給湯器などが正常に作動しているか確認したうえで、停止してください。
電気と水道が物件を引き渡す直前まで契約を継続しなければならない理由には、内覧時の印象やトラブル予防にあります。
電気は、悪天候の日や夕方に内覧があった際や、日当たりが悪い家の場合には、部屋が良く見えず家を魅力的に感じてもらえない可能性があります。
また、より快適に内覧してもらうためには、夏や冬には冷暖房も必要なため、売却期間を短縮するためにも電気契約は継続しておきましょう。
水道は、内覧時によりきれいに見せるための掃除に使用するだけでなく、悪臭対策として必要です。
定期的に水を流さないと排水管のにおいが上がってきてしまい、内覧時に悪影響となってしまうため、水道も引き渡しまでは継続しておきましょう。

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不動産売却時のライフラインの解約手続き方法

ライフラインの手続きは簡単で、電話やホームページで申し込みが可能で、基本的には停止作業の立ち会いが不要です。
電気やガスによっては、オートロック機能がある家にお住まいの場合には作業の都合上立ち会いが必要となる可能性があるため各会社に確認してください。
水道については、停止当日までの清算方法が自治体によって異なります。
また、短期契約も可能である自治体もあるため、不動産がある自治体の水道局の対応を確認しましょう。

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不動産売却時のライフライン解約における注意点

解約における注意点は2点あります。
まず1点目は、連絡する時期です。
電気と水道は引き渡し直前まで契約を継続しますが、停止希望日の約1週間前には連絡が必要です。
とくに引っ越しシーズンや国民の休日が重なる場合には対応が遅れる可能性もあるため、余裕を持った行動をしましょう。
2点目はライフラインの名義変更は避けましょう。
売主から買主へ名義変更をするには双方の同意が必要となり、手続きが煩雑です。
さらに、売却期間に内覧のために使用した費用は売主が支払わなければなりませんが、手続きの関係で買主に請求されてしまう可能性があります。

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まとめ

不動産売却時は、節約のためにライフラインを解約しようと考えてしまいがちですが、売却を成功させるためにも直前までの契約がおすすめです。
現在不動産売却をご検討中の方は、ぜひ今後のタスクとして参考にしてください。
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家を売りたくてもなかなか売れない状態が続き、焦りやストレスを感じる方も多いのではないでしょうか。
何が問題なのかわからず不安を感じていても、やってはいけない対策もあります。
今回は、売れない場合の注意点と見直していただきたい点についてご紹介しますので、参考にしてみてください。

家が売れないストレスが1年以上続く理由とは？

売り出してもなかなか売れず1年以上続いている場合、何らかの原因が予想されます。
一つは、売り出し価格が相場に合っておらず適切でない場合です。
また、物件状況に難点がある可能性もあります。
たとえば、劣化が感じられたり清潔感がなかったりすると、良い印象を与えるのが難しくなるでしょう。
建物だけでなく、立地条件に難点があり抵抗を感じている可能性もあります。
ほかにも、売れない理由は、時期や市場状況の面など売り出すのに良いタイミングでなかった可能性もあります。

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売れない家と売れる家の違いとは？

せっかく魅力が感じられるような物件であっても、価格が高すぎると感じれば積極的に購入しようとは思いません。
売れにくい家は、このように価格が適正ではない家である場合が少なくありません。再建築が難しい場合も売れにくい傾向があります。
反対に、売れる家の条件についてご説明すると、さまざまな角度から見て住みやすさが想像できています。
交通の便が良く、通勤通学がしやすく移動に困らない物件は売れやすいと言えるでしょう。
このように、売れる物件と比較するといくつかの違いがあります。

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家が売れないストレスがあってもやってはいけない注意点

売れずに焦っていても、自分だけの考えで判断を下すのはおすすめできません。
なぜなら、あまり知識がない状態で進めてしまえば、最悪自分にとってマイナスになる契約をしてしまう可能性があるからです。
不利益にならないように、専門家のサポートを受けながら進めていきましょう。
また、空き家のまま放置するのも、やってはいけない一つです。
長く放置していると建物の状態が悪化してしまうほか、場合によっては近隣に迷惑をかけてしまう可能性もあります。
売れないストレスによって、早く売ろうとフルリフォームしようとする方もいますが、こちらもおすすめできません。
費用が高額になることはもちろん、価格にその費用を上乗せできない可能性もあるからです。

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まとめ

1年以上売れない場合と売れやすいものとを比較すると、いろいろな違いがあるとわかります。
長く売れない状態が続くとストレスを感じるかと思いますが、やってはいけない対処法もありますので注意が必要です。
自分の考えだけで判断するのではなく、専門家に相談しながら進めていきましょう。
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所有する不動産の任意売却を考えているが、そのときの抵当権の扱いはどうなるのか？
また、そのままの状態で売却ができるのか、不安に感じる点といえるでしょう。
この記事では、抵当権の扱いとしておこなわれる抵当権消滅請求とはなにか、また代価弁済との違いやおさえておきたいポイントについて解説していきます。

任意売却での抵当権消滅請求とは

まず抵当権とはなにかについてですが、これは住宅ローンなどを利用する際に、購入する不動産を借入先の金融機関が融資の担保にする権利を言います。
そのため債務があるうちは、その抵当権は金融機関にあり、もし返済が不可能な状態になれば、金融機関がその権利を行使し不動産を売却して残債の補填に充てるわけです。
抵当権消滅請求とは、抵当権がついたままの不動産を売却したときに、あらたに所有権を持った第三取得者が、金融機関に対しその抵当権の消滅を請求するその手段となります。

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任意売却時の代価弁済と抵当権消滅請求との違い

代価弁済とは、抵当権がついている不動産の所有権（地上権）を買い受けた者（売買）が、金融機関などの抵当権者に対して代価を支払い、それによって抵当権が消滅するものです。
抵当権消滅請求と似ていますが、違いは誰が誰に対して請求するのかといった点で、まず抵当権消滅請求は、買い受けた者が抵当権者に対しておこなうものです。
これに対し、代価弁済は抵当権者が買い受けた者に対して、弁済を請求するもので、この場合保証人が代価弁済に応じるのも認められています。

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任意売却の際の抵当権消滅請求のポイント

まず債務者は借り入れをしている状態であるため、その借金をすべて返済しない限り、抵当権は抹消されず、請求すら認められません。
次に、抵当権消滅請求は各抵当権者に書面をもって知らせますが、なかには承諾せず手続きがスムーズにいかないケースがあります。
この場合抵当権者がその書面を受け取り、その後2か月以内に競売とならなければ、返答がなくても承諾したとみなされる、みなし承諾の扱いとなります。
そしてもう1つのポイントが時期についてで、抵当権者がその権利を実行すると請求ができなくなるため、差し押さえになるまでには請求したいところです。

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まとめ

任意売却の際の抵当権消滅請求とは、抵当権のある不動産を買い受けた者が、債権者に向けて抵当権の消滅を請求するものとなります。
これに似たもので代価弁済がありますが、これは逆に債権者から代価の弁済を求められるものです。
また、みなし承諾や請求の時期などいくつかポイントもあるため確認しておいてください。
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親の介護をきっかけに、不動産の売却をご検討中の方もいるでしょう。
家を売るつもりなんてなかったけど、親の介護のためなら、仕方ありません。
こちらの記事では、介護をきっかけに自宅を売るときのポイントと親の説得方法について解説しますので、参考にしてください。

介護をきっかけに不動産を売却するときのポイント

不動産会社の選択は重要です。
各社が得意とする分野が異なり、担当者の経験や知識も異なるため、信頼できる不動産会社を選ぶ必要があります。
同じ不動産でも、利用する不動産会社によって売却価格が異なるため、慎重な選択が求められます。
希望条件で家を売るためには、見積もりを取り、比較検討することが重要です。
売却を決めたら早めに行動することが大切です。
親が健康なうちに委任状を使用すれば、売却手続きがスムーズに進むでしょう。
介護に向けて早めの準備をすることで、介護費用の準備も可能になります。
また、家を売却して利益が出た場合は、売却翌年に確定申告が必要です。
親名義の家を売却した場合は、親が課税対象になりますが、代理で確定申告を提出する場合は本人確認書類が必要です。

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親が不動産を売却したがらないときの説得方法

親が施設に入居するなどして家が不要になる場合、家を売却して余生を充実させることを提案し、親を説得することが有益です。
また、空き家にはさまざまなリスクが潜んでいることも理由として挙げることができます。
不在時に不審者が侵入したり、放火などの被害が起こったりする可能性があるため、これらは十分な説得材料となります。
さらに、毎年の固定資産税がかかることを説明することで、売却の理解を得ることが可能です。
空き家でありながら所有者に負担がかかる固定資産税や都市計画税、また地価が上昇すればほかの税金も増加する可能性があることを考慮すると、税金面での負担も重要です。
さらに、税金の優遇制度が適用される期間に売却することが重要になります。
通常、マイホームの売却益には税金の優遇措置が適用され、所得税や住民税の支払いが免除されることが一般的です。
ただし、売却から3年を経過するとこの制度の対象外となるため、制度を有効活用するためには迅速な売却が必要です。

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まとめ

介護をきっかけに家を売るときは、事前の準備とポイントを抑えて、親の理解を得るのが重要です。
親の友人に自宅を売った方がいるなら、その方のお話を聞きましょう。
親の快適な余生のためにも、家の売却につなげてください。
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少子高齢化や未婚率が増えている現代において、遺産を相続する人物がいない方は少なくありません。
遺産をどうしたら良いか悩んでいる方は、相続人がいない財産の行方が気になるでしょう。
この記事では、相続人不存在とはなにか財産がどうなるのか、手続きや流れも解説しますので参考にしてください。

相続人不存在とはなにか？

相続人不存在とは、亡くなった方に子どもや兄弟、法定相続人となる親戚が1人もいない状態のことです。
法定相続人とは配偶者・子ども・親・兄弟、そして孫・祖父母・甥や姪も含まれますが、近年では遺産を受け取る人が誰もいないケースは少なくありません。
また法定相続人がいても、相続できない状態や、しない場合であっても相続人不存在です。
疎遠になっているからいらない、マイナスの財産があり誰もいらないなど、相続放棄をした場合も該当します。
法定相続人が法律によって欠格や排除の場合も当てはまり、さまざまな理由により相続人不存在は、10年前と比べて倍近く増えています。

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相続人不存在の場合に遺産はどうなるのか？

まず、遺言書を残していた場合は、そこに記されているとおりに遺産を帰属します。
亡くなった方が生前に遺言書を作成していて、特定の方や団体に対して遺贈することが定められていれば遺産は帰属されます。
次に、特別縁故者がいる場合は財産の全部または一部が受け渡されますが、その際に家庭裁判所にて認められることが必要です。
また、財産分与の金額なども、家庭裁判所にて決定します。
最後に遺言書がなく、さらに特別縁故者にあたる方もいない場合は、財産が国庫に帰属されます。
特別縁故者がいた場合でも、財産分与して余った財産に関しては、同様に国のものです。

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相続人不存在の手続きや流れについて

遺産は第三者が勝手に扱えないので、法的な手続きをして処分が進められます。
地域の専門家などから相続財産清算人の選任をし、法律に基づいて亡くなった方の財産を管理して、調査や換金などの手続きをします。
相続財産清算人は官報にて公告し、2か月以内に相続人を探し見つからない場合は、財産の債権者や受贈者の確認のため債権申立ての公告です。
債権申立ての公告も2か月し、見つからなかった場合は最終確認として相続人捜索の公告をします。
この相続人捜索の公告期間は6か月以上おこないますが、それでも見つからなかった場合は、相続人不存在が正式に確定します。
そして、相続人不存在が確定して3か月以内であれば、特別縁故者への財産分与の申立てが可能です。
認められれば財産分与され、3か月以内に申立てがない、もしくは家庭裁判所で却下された場合は国庫に帰属します。

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根抵当権の付いた不動産を相続した際の対応とは？

まとめ

相続人不存在とは、亡くなった方の財産の行く先が決まっていない状態を指します。
遺言書がなく特別縁故者がいなければ、手続きの後、国庫に帰属してしまいます。
そのため、ご自身の財産の行く先は、生前に遺言書で意思表示しておきましょう。
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不動産は、お一人で所有している場合だけでなく、複数の方の共有名義の場合もあります。
その片方が他界した場合は、誰がその不動産を相続することになるのか、くわしくご存じの方は少ないのではないでしょうか。
今回は、不動産の共有名義人の片方が他界した場合は誰が相続するのか、相続手続きの流れや注意点について解説します。

不動産の共有名義人の片方が他界した場合は誰が相続するの？

不動産の共有名義人の片方が他界すると、遺言書がない場合は、他界した名義人の法定相続人がその不動産を相続します。
共有名義の不動産であっても、法定相続人より優先されるわけではありません。
他界した方の配偶者は常に相続人となりますが、配偶者以外の相続の順位は、第1順位が子、第2順位が親などの直系尊属、第3順位が兄弟姉妹と続きます。
相続できる財産の割合は、相続人が配偶者のみであれば財産のすべて、配偶者と子がいる場合は配偶者と子で2分の1ずつです。

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不動産の共有名義の片方が他界した場合の相続手続きの流れ

不動産の共有名義人の片方が他界した場合の手続きの流れは、相続人を確定させることから始まります。
そのためには、他界した方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を、死亡時のものからさかのぼって入手しなければなりません。
相続人を確定させたら、相続人全員で遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議は、どの財産を誰がどのような割合で相続するのかを決定する話し合いです。
遺産分割協議が終わって遺産分割協議書を作成したら、相続登記をおこないます。
相続登記をおこなうのは法務局で、相続人が自分で手続きをおこなうことも可能であり、また司法書士などに依頼することもできます。

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共有名義人の片方が他界した際の相続における注意点

不動産が共有名義の場合、他界した方が親子ローンやペアローンなどの住宅ローンを契約している可能性があります。
住宅ローンに関しては、団体信用生命保険（団信）に加入していることも考えられるでしょう。
そのため、共有名義人が他界した場合は、住宅ローンの有無や団信の加入状況を調べる必要があります。
もし、団体信用生命保険（団信）に加入していれば、住宅ローンの返済は免除される可能性があります。
さらに、相続対策をおこなわずに他界した場合、相続トラブルが発生する可能性があるでしょう。
相続トラブルの発生を未然に防ぐためには、存命中から相続対策をおこなっておく必要があります。

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まとめ

共有名義人の片方が他界した場合、遺言書がない限り、財産を相続できるのは法定相続人です。
手続きの流れは、相続人の確定から遺産分割協議、そして相続登記と続き、登記手続きは司法書士へも依頼できます。
その際の注意点は、住宅ローンや団信の有無、さらに相続トラブルが発生する可能性です。
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不動産を相続する予定の方のなかには、親の遺言書はどうなっているのかと思う方もいるかと思います。
いざというときの相続のために、遺言書が用意されていなければ、親に対して遺言の催促をする必要も考えられるでしょう。
こちらの記事では、相続の予定がある方に向けて遺言書の種類を解説しますので、参考にしてください。

相続における遺言書の種類①自筆証書遺言について

自筆証書遺言とは、遺言書の本文を自分で手書きして作成する形式の遺言書であり、一般的に遺言書はこの方法で作成されます。
筆記用具や紙の指定はなく、鉛筆やメモ帳、印鑑があればすぐに作成できます。
そのメリットは、費用がかからず手軽に作成でき、法務局で預かってもらえることです。
また、法務局で預かる場合は検認手続きが不要です。
しかし、デメリットとしては、無効になりやすく、遺族間の紛争の原因となりやすいことが挙げられます。
さらに、法務局に預けない場合は検認手続きが必要になるため、注意が必要です。

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相続における遺言書の種類②公正証書遺言について

公正証書遺言は、公証人が立ち会い、作成する遺言書の形式であり、そのため信頼性が高い形式とされます。
公証人の立ち会いにより、遺言書が無効になる可能性が低く、遺族間の紛争が起きにくいというのもメリットです。
また、公証人が自宅や病院に出向いて遺言書を作成してくれる場合や、遺言者が文字を書けなくても作成が可能な場合もあります。
さらに、公証役場で遺言書を預かってもらうことで、紛失や隠蔽のリスクを回避できます。
一方で、公正証書遺言のデメリットとして挙げられるのは、費用と手間がかかり、作成に立ち会う証人が2人必要であることです。

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相続における遺言書の種類③秘密証書遺言について

秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にし、遺言書の存在だけを公証役場で認証する形式の遺言書です。
遺言の内容は公開されず、遺言書の存在のみが明確にされますが、一般的にはあまり利用されていません。
そのメリットは、誰にも遺言内容が知られないことと、署名と押印が自分でおこなえれば、他の内容はパソコンや代筆で作成できる点です。
しかし、秘密証書遺言のデメリットとしては、無効になりやすく、紛失や隠蔽のリスクがあります。
さらに、遺言書が発見されないリスクや、費用と手間がかかること、証人2人が必要であることなど、多くのデメリットが挙げられます。

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まとめ

相続する際は、それぞれの種類の遺言にメリット・デメリットがあるのを理解しましょう。
相続する予定があるなら、親に遺言の形式をどうしたのか聞いてみると良いと思います。
遺言の概要はまだまだあるので、気になる方は調べてみてはいかがでしょうか。
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夫婦の一方が亡くなったときには、残された配偶者と子どもで遺産を相続するのが一般的です。
しかし、ケースによっては配偶者が居住する場所の確保に苦慮する可能性があるのをご存じでしょうか。
この記事では、不動産相続における配偶者居住権とは何かのほか成立要件や注意点についてご説明するので、不動産を相続する予定の方はお役立てください。

不動産相続における配偶者居住権とは

不動産相続における配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった場合に、残された配偶者が相続開始後においても故人所有の住宅に住み続けられる権利を指します。
遺言や遺産分割協議などの際に、この権利を設定すると配偶者は居住する場所を失わずに済む制度で、これは2020年4月に施行された改正民法によって新設されたものです。
改正前の相続法では、故人所有の住宅に同居していた配偶者が住み続けるためには、配偶者が住宅を相続する必要がありました。
しかし、不動産評価額が高額のケースが多く、住宅を相続すると預貯金の分が減ってしまい、やむなく住宅を手放すパターンが見られました。
このため、建物の価値を所有権と居住権とに分けて扱うよう法が改正されたのです。
これにより、残された配偶者は建物の所有権を持たなくても、要件を満たすと居住権を取得でき、故人が所有していた住宅に住み続けられるようになったのです。

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不動産相続における配偶者居住権の成立要件

配偶者居住権は、遺産分割、遺贈、死因贈与または家庭裁判所の審判のいずれかにより権利を取得するのが成立要件の1つになります。
一般的な取得方法は、特別な事情がない限り遺言か遺産分割協議になるでしょう。
遺言書がないときには、配偶者が遺産分割協議において配偶者居住権を設定したいと主張できますが要件には注意が必要です。
まず、残された配偶者が亡くなった方の法律上の配偶者の場合に限られます。
また、相続開始時点で、故人が所有していた住宅に配偶者が居住している必要があります。
ただし、故人が配偶者以外の方と不動産を共有していた場合には、この権利を設定できない点にも気を付けてください。

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不動産相続における配偶者居住権の注意点

配偶者居住権は、原則として残された配偶者に対し終身存続する強力な権利であり、一定の財産的価値が認められています。
このため、相続財産に該当し、相続税の課税対象となる点に注意が必要です。
また、権利が存続している限り賃貸は認められず、物件の売却・譲渡もできません。
なお、再婚の場合には、前妻の子どもなどとのトラブルに発展しかねないので、十分に注意してください。

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まとめ

不動産相続における配偶者居住権は、故人所有の住宅に配偶者が住み続けられる権利で、遺産分割や遺贈などにより取得可能です。
しかし、この権利は相続財産に該当し、相続税の課税対象となるため、税務面での慎重な検討が必要です。
また、権利が存続している間は物件の売却や譲渡ができないなど、一定の制約も伴うので注意が必要といえるでしょう。
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