全国的に増加し問題になっている「空き家」ですが、現在空き家を所有している、または今後相続する予定はありませんか？
放置している空き家を所有し続けると、多くの手間やコストがかかってしまいます。
今回は空き家放置によるデメリット、空き家放置でかかる税金負担について、さらに空き家を売却する方法について解説します。
空き家を放置するデメリットとは？
空き家を放置するデメリットとしてまず挙げられるのは、空き家の老朽化が進んでしまうことです。
老朽化が進むことで資産価値が下がり、安価で売却することになったり解体費がかかることが考えられます。
放置されている空き家は法侵入や不審火など、犯罪の的にもなりやすい傾向があります。
老朽化が進んだ空き家に火が放たれると、腐敗して燃えやすくなった木材の影響で、隣家にまで延焼することも考えられます。
近隣トラブルを招きやすいことも空き家放置のデメリットです。
庭木が隣家の敷地に侵入する、ひどい臭いがする、害獣被害のおそれがあるなどの理由で、エリアの資産価値が下がることもあるため、近隣の方々に大きな影響を与えてしまうでしょう。
空き家を放置すると税金が6倍？仕組みを解説
不動産を所有していると税金がかかりますが、これは人が住んでいない空き家の場合でも同じです。
「固定資産税」や「都市計画税」は不動産の所有者に対して課される税金のため、空き家であっても毎年納めなければなりません。
さらに「特定空き家」に指定されてしまうと、その翌年から固定資産税が最大6倍になります。
その理由は、固定資産税の計算方法にあります。
通常の空き家の固定資産税には「住宅用地の特例」という特別控除が適用され、固定資産税の特例率として6分の1が乗算されます。
しかし特定空き家に指定されることによってこの減税が適用されなくなり、結果として固定資産税が6倍に跳ね上がってしまうのです。
「倒壊などの危険性がある」「衛生上有害の可能性がある」「景観を損なっている」「周辺の生活環境保全のため放置が不適切な空き家」のいずれかに当てはまると、特定空き家に指定されます。
放置している空き家を売却する方法・メリットについて
空き家の売却方法として、そのままの状態で「古家付き土地」として売却するテクニックがあります。
「この物件は土地だけど、古家がある」と表現することで土地探しをしている向けに宣伝でき、解体しない分手取り額が大きくなるでしょう。
空き家の劣化が激しい場合は、更地にして売却する方法がおすすめです。
空き家の解体費用がかかりますが、売却価格に上乗せすることができます。
そして、更地のほうが高くスムーズに売却できる可能性もあります。
まとめ
空き家を放置すると老朽化が進み、近隣にも大きな影響を与えるだけでなく、毎年の税金も高くなってしまうおそれがあります。
「古家付き土地」として売却したり、更地にして早期売却を目指すのが賢い選択といえるでしょう。
空き家は放置せずに、早めに手放すことをおすすめします。
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