不動産を相続する予定のある方で、「相続放棄した実家の解体費用はだれが払うの？」と不安に思う方は多いです。
また、相続放棄したのだからそれ以上自分には何の責任もないはずだと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、相続放棄した実家の解体費用はだれが負担すべきなのか、また放置しておくことによるリスクや費用が払えない場合の対処方法について解説します。
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相続した実家の解体費用はだれが払うべき？
原則として、相続放棄しても実家の「管理義務」が発生することから、解体費用を支払うのは相続人です。
ただし、相続放棄をした後に相続権を持つ相続人がいる場合は、支払わなければならないのはその相続人になります。
また、全員が相続放棄した場合は相続財産法人が指名した相続人となり、さらに相続財産法人が選任されない場合は、実家に頻繁に訪問していた相続人が対象となります。
相続放棄をした際の管理義務は、次の相続人にその旨を伝えるまではなくならない点にも注意が必要です。
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相続放棄した実家を解体しないで放置することによるリスク
相続した実家を解体せずに放置してしまうと、近隣住民とのトラブルに発展することが考えられます。
なぜなら、放火・犯罪の標的となったり、野生動物が住み着いたりしてしまう可能性があるからです。
また、人が住まなくなった建物は老朽化しやすいため、倒壊する危険性も高まります。
さらに、空き家を放置した場合には、自治体から特定空き家に指定され、助言や指導が入る可能性もあるのです。
その助言や指導を無視した際は、固定資産税が増額されたり、行政代執行で解体されたりしたのち、解体費用を請求されるなどのリスクがあるため注意しておきましょう。
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解体費用が払えない場合の対処法
相続した実家の解体費用が払えない場合は、「売却する」「第三者に貸す」などの対処法が挙げられます。
近年は、中古物件を購入してリノベーションをおこなう方も増えているため、人気があるエリアであれば建物込みでも購入を考える方がいるかもしれません。
その場合は、解体する場合も費用は購入者が負担することになるため、解体費用の支払いを回避することができます。
また、建物の状態が良い場合は他人へ貸すのも一つの手です。
人が住むことで建物を長持ちさせ、家賃収入も手に入るだけでなく、将来的に自分が住むことも可能でしょう。
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まとめ
相続放棄した実家の解体費用は原則相続人ですが、相続放棄したあとに相続権を持つ相続人がいる場合は次の相続人に支払い義務が発生します。
相続放棄した実家を解体せずに放置すると、近隣住民とのトラブルに発展する可能性があるだけでなく、固定資産税増税や行政代執行を受けるリスクがあります。
解体費用を支払うのが難しい場合は、家を第三者へ貸すことや売却するなどの対処法が考えられるでしょう。
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