空き家を適切に管理せず放置していると固定資産税が上がってしまうことがあることはご存じでしょうか？
さらに、2023年の空き家対策特別措置法によって、それ以前よりも対象が拡大されることとなりました。
そこで今回は、2023年に改正された空き家対策特別措置法のポイントにくわえて、特定空家に認定されないための対策などについて解説します。
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2023年に改正された内容で抑えておきたいポイント
空き家の数は年々増加しており社会問題にまで発展しています。
1998年より20年間の間で約1.5倍も増加している現状があり、その数なんと約849万戸にもおよびます。
その背景から政府は空き家問題をどうにかしようと、2023年に空き家対策特別措置法が改正されたのです。
2023年に改正された内容で抑えておきたいポイント1つ目は、管理不全空き家でもペナルティが課される点です。
特定空家に認定された空き家は市区町村による措置が可能となりますが、管理不全空き家も同様にペナルティが課される対象となりました。
2023年に改正された内容で抑えておきたいポイント2つ目は、空き家の活用方法の幅が広がった点です。
以前は建て替えや改築に法的な障壁があり、空き家の活用が進まない課題がありました。
しかし、改正後は空き家が多い地域のみ建築基準法の規制を緩和することができ、空き家の再利用を促進できるようになったのです。
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特定空家と管理不全空き家とは
特定空家とは、周辺住民に迷惑をかけていたり、倒壊の恐れがあったりする空き家を指します。
また、管理を怠っている空き家も、特定空家に指定される可能性が高いので注意が必要です。
一方、管理不全空き家とは、特定空家になる可能性が高い空き家を指し、簡単にいうと注意喚起と考えて良いでしょう。
特定空家や管理不全空き家に認定されると、固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）が適用外となり、固定資産税が指定された翌年から最大6倍に引き上げられます。
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特定空家や管理不全空き家と認定されないための対策
特定空家や管理不全空き家と認定されないための対策は、空き家の管理をおこなうことです。
こまめな掃除や適切な修繕をおこなうと、空き家の状態を維持できるため特定空家や管理不全空き家に認定される可能性が下がります。
よくありがちなのは、草木を放置して隣人に迷惑をかけているケースで、ゴミの不法投棄にも繋がるので注意しましょう。
また、空き家の活用も、特定空家や管理不全空き家と認定されないための対策として挙げられます。
そして、一番手っ取り早い方法は売却することです。
不動産会社へ仲介を依頼して売却することで、固定資産税の支払いや管理の負担から解放されます。
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まとめ
2023年に改正された内容で抑えておきたいポイントは、空き家の活用方法の幅が広がった点や管理不全空き家でもペナルティが課される点です。
特定空家とは、倒壊の恐れがある空き家を指す一方で、管理不全空き家とは特定空家になる可能性が高い空き家を指します。
そして、特定空家や管理不全空き家と認定されないための対策として、一番手っ取り早い方法は売却することです。
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