送電線下にある不動産の売却を検討中の方は、売却できるのか不安を覚えるかもしれません。
実際に売却価格に影響は出ますが、すべての送電線が該当するわけではありません。
今回は、送電線の種類・不動産価格の影響・売却前に確認することをご紹介します。
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不動産売却時に知っておきたい！送電線の種類について
はじめに、送電線下に家があると売却価格に影響するといわれていますが、すべての送電線が影響を与えるとは限りません。
送電線の種類は、以下のとおりです。
低圧：直流750V以下、交流600V以下
高圧：直流750V超～7,000V以下、交流600V超～7,000V以下
特別高圧：直流・交流7000V超
特別高圧は、大量の電気を必要とする大規模な施設で使用される電力です。
高圧は主に中小企業などの施設で使用されているほか、電柱をめぐり200Vまで電圧が下げられ、各家庭で使われています。
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送電線下は不動産の売却価格に影響するのか
送電線下の不動産は建築制限があるため、一般的な不動産と比べて需要が低くなります。
送電されている電力の電圧により、建築制限は異なるので注意しましょう。
また、電気業者から支払われる補償金の支払い方法によっても、売却価格が変動します。
補償金の契約締結時に一括払いであれば、買主は補償金を受け取れないため、売主は補償金の分だけ売却価格を下げる必要があります。
電力会社との契約書で補償金の受け取り方法が確認できるので、事前に把握しましょう。
さらに、送電線が発する騒音が原因で、売却価格が下がるケースも少なくありません。
風が強いエリアでは、風斬り音が頻繁に発生してマイナスな印象を持たれるため、買主が神経質の場合は売却価格を下げるように交渉されるでしょう。
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送電線下の不動産評価を調べる方法・売却前に確認すること
不動産評価を調べるには、財務省が定めている評価基準を参考にしましょう。
まず、更地価格を算出する方法は、路線価×その物件の面積で計算できます。
次に、電気事業者に国有地を線下の敷地として使用させる場合は、更地価格の30％で評価額が出せます。
路線価については、国税庁のウェブページで確認することが可能です。
売却前に確認することは、地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約の2点です。
地役権とは、自分の土地を好きに使えるように、他人の土地を利用できる権利を指します。
電力会社が地役権を設定するときは、不動産の所有者に対して一括のお金を支払うのが一般的なので、事前に確認しましょう。
地役権が設定されていない場合は、電気会社と送電線架設保持に関する契約を結んでいる可能性があります。
なお、債権契約の場合は、年払いで継続的にお金が支払われます。
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まとめ
送電線の種類は、低圧、高圧、特別高圧の3種類です。
建築制限、送電線の騒音問題、補償金の支払い方法によって、不動産売却の価格が変動します。
不動産売却の前には、地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約を確認しましょう。
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