親や祖父母などから相続によって古い家を所有している方のなかで、売却を考えている方も少なからずいらっしゃるでしょう。
古い不動産物件の場合、旧耐震基準で作られている場合があり、売却で不利になってしまう可能性があります。
今回は、旧耐震基準とは何か、旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由と売却する方法についてご紹介していきます。
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旧耐震基準とは
旧耐震基準は、1981年6月1日よりも前までに建てられた物件に適用されていた耐震基準です。
1981年6月1日からは新耐震基準に変更されていて、旧耐震基準との違いは、耐震の強度です。
旧耐震基準は震度5強程度の地震が発生しても、ほとんど損傷しない強さの建物ですが、新耐震基準なら震度6強～7程度の地震でも人命を奪わない強さの建物となります。
新耐震基準の場合は、多少建物が損傷する可能性がある点に注意しましょう。
また木造住宅は平成12年にも法改正があり、壁量をバランスよく配置したり十分な壁量を充足させたりする点に変わりました。
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旧耐震基準の不動産が売却しにくいと言われる理由
売りにくい理由は、建物自体が古い点と住宅ローン控除と地震保険に関する点です。
耐震基準が変更されたのが今から40年近く前であり、築40年以上の建物が旧耐震基準で作られた建物です。
耐震基準の問題よりも、築年数が経過し過ぎている点が売却しにくい理由となっています。
そして、住宅ローン控除が使えない点です。
木造住宅は築20年で鉄筋コンクリート造のマンションでも築25年を超える物件は、住宅ローン控除が使えません。
耐震等級1以上もしくは、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約されている物件であれば住宅ローン控除が使えます。
また、地震保険の高額になる点です。
地震保険にある耐震性能の割引が使えないため、旧耐震基準の物件に対しては保険料が高くなります。
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旧耐震基準の不動産を売却する方法
売却方法はまず、売主リフォーム費用負担です。
リフォームしても売却価格が大幅に高くなるわけではないため、リフォーム費用を売主が負担して買主に自由にリフォームをしてもらうようにしましょう。
次に、耐震基準適合証明書です。
この証明書は、設計事務所か指定確認検査機関で取得でき、これがあれば耐震性の高い物件であると証明できるため売却しやすくなります。
最後に、立地です。
駅チカなど立地が良い場合は、そのままでも売却できる可能性があるため、リフォームなどせずにそのまま売却をしましょう。
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まとめ
今回は、旧耐震基準とは何か、旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由と売却方法をご紹介してきました。
旧耐震基準は、1981年5月までに建てられた物件に適用されていた耐震基準で震度5強の地震でも、損傷しない強さです。
住宅ローン控除が使えない場合が多いですが、耐震基準適合証明書を取得すれば売却しやすいです。
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