空き家を所有している方で「特定空家」について聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。
「特定空家」に認定されてしまうと、所有者にとってマイナスな事態を招いてしまうため注意が必要です。
そこでこの記事では、「特定空家」の詳細や基準、認定されるリスクをご紹介しますので、空き家所有者の方は参考にしてみてください。
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特定空家に認定される家とは？空き家との違い
空家対策特別措置法では、「居住その他の使用がなされていないことが常態である」建物とその敷地などを「空き家」と定めています。
このうち、放置すると危険性や有害性が高く、周辺住民の安全を守れない空き家が、特定空家に該当します。
空き家の所有者には法律上の責任があり、空き家と特定空家ではその内容が異なることにも注意が必要です。
一般的な空き家の所有者は、周辺環境に悪影響を及ぼさないように管理に努めることが求められます。
一方、特定空家の所有者は、周辺に悪影響を及ぼす状態の改善や、自治体の指示を無視した場合の強制解体の費用負担をしなくてはなりません。
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特定空家に認定される基準とは
特定空家の認定基準は「倒壊などの危険性が高い」「衛生上有害となるおそれがある」「周辺の景観を損なっている」「放置することが不適切」の4つです。
劣化により倒壊の危険性が高い空き家のほか、悪臭が漂っていたり、害虫・害獣の発生源となっている空き家、落書きや不法投棄、不法侵入などにより近隣に悪影響をおよぼしている空き家などが該当します。
特定空家に認定される空き家は、いずれも近隣に迷惑をかける可能性が高い状態です。
周囲に迷惑をかける前に、修繕などの適切な管理をおこなうようにしましょう。
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特定空家に認定されるリスクとは
通常、居住用として認められる住宅は住宅用地特例の対象として、固定資産税・都市計画税が軽減されています。
しかし、特定空家に認定されると特例の対象外となり、通常時よりも最大6倍の税額負担となるため注意してください。
また、周囲に悪影響を及ぼす状態を改善するように、行政指導を受けることになります。
この指導を無視し続けると最終的には空き家を強制解体され、その費用は所有者に請求されます。
このようなリスクを避けるためにも、空き家の管理は欠かせません。
継続的な管理が困難な場合は、売却して手放すと管理の手間が不要となるためおすすめです。
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まとめ
周辺住民に悪影響をおよぼす空き家は、特定空家に認定されます。
特定空家に認定されると、固定資産税・都市計画税が高額になったり、空き家が強制解体されたりするリスクがあるため注意が必要です。
特定空家に認定されないためには継続的な管理が必要ですが、難しい場合は売却して手放すことをおすすめします。
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